事務所通信
2013年01月 28日 月曜日
平成25年税制改正大綱発表
1/24(木)に平成25年税制改正大綱が発表されました。
今後、国会に提出、3月中に可決・成立そして施行という流れです。
ねじれ国会や東日本大震災の影響で、3/31までに成立しなかった年もありますので、確定ではございませんが、大幅に削られることはないと考えております。
さて、改正の中でも”相続・贈与”ついては、注目すべき点だと思います。
かねてから基礎控除の引き下げや税率変更は騒がれておりましたが、今回の改正でいよいよ成立することになりそうです。
現行の基礎控除は「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」ですが、改正案で、「3,000万円+600万円×法定相続人数」に変更される予定です。
配偶者と子供2人のケースですと、現行8,000万円に対し、改正案4,800万円となり、現行の60%の控除に引き下げられます。
相続税の課税は、一般的な時価よりも低い相続税評価という独特の評価方法を用いますが、都内に不動産を持っている人は、申告の対象となる可能性が高いです。
今回の改正案にもございますが、小規模宅地等の特例を適用して不動産評価額が減額されれば、相続税がかからないことが多いです。しかし、この特例は申告書の提出が要件となっておりますので、注意が必要です。
自分は関係ないと思っていた人も相続税の申告が必要になりますので、心配な方は早めに相談することをお勧めします。
相続対策は早ければ早いほど、効果が期待できますので。
【平成25年税制改正大綱】
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf
投稿者 nextstageoffice