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東日本大震災の被害に充てるため、通常の法人税に上乗せして税金が課されています。
それが”復興特別法人税”です。
その復興特別法人税が前倒しで廃止となりました。
具体的には、平成26年4月1日以降開始事業年度から上乗せはなくなります。

さて、税金を節税するために、様々な方法がありますが、その多くは節税というよりは、課税の繰り延べというものです。
今期の税額は減少するが、翌期、翌々期以降の税額が増額するケースです。
保険商品を使った節税は、この代名詞です。
保険料支払時は節税となりますが、解約した際に収益計上されるので、そのタイミングで課税されます。

鋭い人はお分かりかもしれませんが、復興特法人税の前倒し廃止を利用した節税が可能です。翌期以降の税率が下がることを利用して、今期に多額の費用を計上すれば、税率の差異分、節税が実現できます。これは繰延ではなく、完全に節税です。
節税によって資金繰りを安定させること、これも会社経営において重要なことです。

現状ですと9月決算～2月決算の法人については、この税率差異を加味した節税が可能です。

ご興味がある方は、是非ご相談ください。

2012年9月に開業して、丸2年が経過致しました。

お客様と従業員に支えられながらの2年でした。
最初の一年はひとりで運営し、昨年9月から従業員を増やし、
2014年9月1日現在、10人となりました。

今期の目標としましては、巷でも騒がれている”相続税”の増税
を踏まえ、相続業務に注力していく次第でございます。

今後とも引き続き宜しくお願い致します。

今年も残すところ5ヶ月を切りましたが、上場準備中の会社が結構多いようです。

他の会社と上場日が重なると株価が下がるため、重なるのを回避する会社も出てきています。

さて、上場と今回のテーマは異なりますが、非上場会社の資本強化のため、増資をすることは多いと思います。
資金繰りを考えての増資、他者からの出資など様々だと思いますが、増資の際の時価と発行価額に乖離がある場合には、贈与税が発生する可能性があります。

特に親族間の場合には注意が必要と考えております。
親族から出資を受ける場合には、額面での増資が多いように感じます。適正に時価算定をしていないと、既存株主に対して贈与税が発生するので、増資をする場合には、税理士などの専門家に相談することをお薦めします。

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非嫡出子とは法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子供を言います。

これまでは相続があった場合には、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1と定められていました。
法の下の平等が問題となって、最高裁判所で違憲とされ、平成25年12月5日に法改正が行われました。

この改正は、平成25年9月5日以降に開始した相続から適用されます。

相続税への影響もでますので、今後の相続や相続対策には十分にご注意ください。

【参考】法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html

平成26年4月1日から消費税が8%にあがりました。
また今後10%まであがる予定です。事業を行う上で避けて通れないのが、この消費税です。
税金は利益が出ていれば支払うイメージを持ちますが、消費税は仕組上、利益がマイナスでも納税が発生することが非常に多いです。
というのも経費の大半を占める給与の支払いが消費税の控除対象にならないのです。
詳細は省略しますが、仮に利益がゼロの場合に給与が3,000万円あったとすると消費税の納税は240万円となります。
このように消費税は予想外に発生します。

経営者にとって、利益を意識するのは大切です。
ただし、専門家の観点からするとキャッシュフロー（資金繰り）が非常に重要です。
決算申告時（個人は3月）に慌てないように、決算予測をたて、納税予測をたてることが必須です。
繰り返しになりますが、赤字だからといって納税がゼロではないのです。

決算予測について聞きたいことがございましたら、遠慮なくご連絡ください。