相続税申告を行うなら四ツ谷・市ヶ谷で実績多数のNextstage税理士事務所まで

10月15日に「そこが知りたかった！会社設立に向けて具値的にすべき事教えます」というセミナーを実施致しました。講師は、税理士が私、その他公認会計士の朝倉先生、行政書士の須藤先生で担当しました。

内容としては、まずやるべきこと、税理士選択の際のポイントを私と朝倉先生で講演し、創業時の資金調達について須藤先生が講演しました。

「会社を設立する目的は何ですか？」
とまず聞くということは、以前も記事にしたことがあると思いますが、それに加え、税理士は「相談しやすい人」を選んでくださいということを伝えました。

税理士は守りの業種ですので、どうしても待ちの体制になりがちですが、今後は提案型の税理士を顧問にすべきということを講演しながら改めて意識したセミナーとなりました。

朝倉先生、須藤先生のお話も大変参考になることがあり、私としても収穫のセミナーでした。

相続税の増税が世間で騒がれていることから、「よく自分は相続税の対象でしょうか？」と聞かれます。
これは、相続税基礎控除の引き下げの影響からだと思います。
改正は、平成27年1月以降の相続から適用されます。

具体的には、相続人が配偶者と子供2人を例に挙げてみてみましょう。

【改正前】
5,000万円（最低基礎控除額）+1,000万円（相続人一人ごとに追加）×3人=8,000万円

【改正後】
3,000万円（最低基礎控除額)+600万円(相続人一人ごとに追加)×3人=4,800万円

改正前と改正後を比べると基礎控除が40%減っております。
これによって、相続税対象者が増えるという仕組みです。
都内に戸建住宅を所有していて、かつ預貯金がそこそこある方は対象になると考えて良いと思います。

勿論、様々な特例を使えば税金は発生しないケースもありますが、申告は必要になるのでご注意ください。

創業補助金とは、経済の活性化を図ることを目的として、起業・創業（第二創業も含む）をする者に対して、創業にかかる経費の一部を国が負担する制度です。
この補助金を受けるためには、経営革新等支援機関の認定を受けた者（認定支援機関という）の確認書が必要となります。
審査が通れば200万円（一定の場合には、500万円、700万円）の補助金を受け取ることができます。

当事務所も認定支援機関の登録をしておりますので、創業をお考えの方は是非相談してください。

申請期間は、9/19～12/24です。
なお、10/21までに提出した場合には、優先的に審査されますので早急に提出することをお勧めします。

参考
創業補助金公募のご案内

東京都のみでなく、全国で申請できますので、詳しく聞きたい方はご連絡ください。

先日お客様とお話をしていたところ、祖父が亡くなった後、土地の名義変更をしていないことが判明しました。この場合には、当然亡くなられた時点の相続人が遺産分割協議書を作成して登記することになります。ただし、今回のケースは、その相続人（子供）が現時点で既に亡くなくなっていました。
この場合には、子供の相続人、つまり孫が遺産分割協議に参加することになります。
ご相談頂いた方は、ご兄弟が多く、また長男が家を継ぐ予定で進めていましたが、ここにきて孫が絡むことが発覚し、単純に名義変更をするだけでは済まない状況になりました。
家を売却して分配するか、共有名義にするかというところですが、いわゆる”争族”騒動が発生する可能性が高くなってしまいました。

この様な状況を避けるためにも遺言は必須です。なお、配偶者が存命の間は揉めることは少ないです。今回も祖母が存命だったことが幸いし、財産を祖母に寄せる方向で話を進めています。
勿論、二次相続を踏まえて遺言を書いてもらうことにしました。
なかなか遺言を書いてもらうのは難しいですが、何かが起こってからでは既に手遅れです。
しっかりと信頼関係を築いて、最良の提案をするのが税理士の仕事だと改めて実感した案件でした。

9月7日、8日と浜松町の産業貿易センターにて”副業から起業へ”というテーマのイベントに参加致しました。
登壇者のひとりが元ライブドア堀江貴文氏ということもあり、大盛況でした。

当方は、独立起業家支援BizMatchのメンバーとしてブースを出しました。来場者の中で興味をもっていただいた方も多数いらっしゃいましたが、出展者同士が横の繋がりでビジネスになりそうなこともありました。

やはりヒトとヒトの繋がりを大切にしなければと改めて思いました。