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7/1に平成27年度路線価が発表されました。
東京は昨年に引き続き上昇しております。

http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm

来年以降も東京オリンピックを見据えた投資が引き続き行われると想定されます。
海外マネーの流入により、より一層投資が激しくなってきますが、出口戦略も考える必要がございます。
出口とは、当然東京オリンピック終了後を指しますが、価格のピークは東京オリンピック開催前に向かえると考えております。
多額の借入をしてまでというのはリスクを負うことも想定されますので、不動産投資の際には、専門家の意見をできる限り多く聞くことをお薦めします。
かくいう私は様々な専門家が周りにおりますので、可能な限りレバレッジを効かせて投資していこうと思っていますが・・・。

給与や税理士、弁護士などの報酬から差し引かれている源泉所得税の納付漏れが非常に多いです。
原則は、源泉徴収した月の翌月10日までに納付することが義務付けられています。
なお、従業員数が10人未満の会社については、届出を要件に半年に一度（1月～6月分を7/10、7月～12月分を翌年1/20）とする特例が認められています。

毎月納付している場合には特に問題ないと思いますが、特例を適用している場合には要注意です。
税金納付漏れの場合には、延滞税や加算税が課されます。
そのペナルティが源泉所得税の場合には大きいのです。
給与や報酬から差し引いている=会社が預かっているものですので、ペナルティが大きくなっております。
本体の5%(一定の場合には10%)の加算税が必ずかかります。延滞税は日割ですが、加算税は一律です。

半年に一度の納税ですので、金額も大きくなることが多いので、前もって資金繰りに注意して納税資金準備をしてください。

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3月決算の申告作業真っ只中の今日この頃ですが、年明けから6月にかけて税務調査が多くなってきます。
当方もいくつか調査が入っており、ゴールデンウィーク明けにも何件かあるかなと考えています。
というのも税務署も部署異動があり、それが毎年7月10日です。その異動前に調査が完了していないと引き継ぎが必要になるため、それまでに完了するように動いています。
大企業は別として中小企業は調査連絡から完了まで約1ヶ月かかりますので、5月中頃までに連絡があると想定されます。

絶対というわけではございませんが、申告後2ヶ月ほどで税務署内部に申告書類がまわり、その中から調査対象企業をピックアップします。
12月決算法人ですと申告が2月～3月ですので、その2か月後が丁度今です。
このタイミングでなければ、今年は税務調査の可能性は少ないと思われます。

詳細は当然教えてくれませんが、経験則上、この様な傾向がございますので、参考にしてください。

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4月に入るといよいよ3月決算法人の申告に向けて、慌ただしくなってきます。
上場企業ですと45日開示の会社もございますので、それに向けて税額確定、決算数値確定という流れになります。
一方、非上場企業は開示がないため、5月末申告・納税に向けてまだ作業が進んでいないことが多いと思います。

期限は先でも納税は必ず発生しますので、資金繰りの観点から早期処理をお薦めしております。決算がなかなか締らず、最終的な納税が想定よりも多額になって慌てるケースを幾度となく見てきました。
当方では9ヶ月の段階で決算予測及び納税予測をたて、実際の納付時期に慌てないように、また資金繰りが厳しくなりそうであれば、融資も提案しております。
勿論、資料を受領できることが最低条件ですが。

何事も同じですが、事前準備が非常に重要となります。

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2年前ほど前から補助金の話題が尽きません。
出た当時は採択率脅威の75%を誇っていた、”創業補助金”が今年も発表されました！

簡単に言うと使った経費の3分の2を国が補助してくれる有り難い制度です。上限は200万円と決まっておりますが、創業のフェーズにおいて資金繰りは非常に重要なものですので、200万円でも補てんしてもらえると良いと思いませんか？

詳細は割愛しますが、募集期間が3/2～3/31と非常に短い期間となっております。
しかもその間に認定支援期間の確認をもらい、金融機関も巻き込んで提出する必要がございます。
ただし、期間が短い＝あきらめる、ではなくチャンスだと思います。
申請が少なければその分採択される確率が高まります。

補助金を通すにはちょっとしたコツがあります。
それを守って申請すれば、かなりの確率で採択されると思います。

当事務所では、補助金以外にも創業時融資を上手く活用したサポートが可能ですので、これから創業される方は是非ご検討ください。

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