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非嫡出子とは法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子供を言います。

これまでは相続があった場合には、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1と定められていました。
法の下の平等が問題となって、最高裁判所で違憲とされ、平成25年12月5日に法改正が行われました。

この改正は、平成25年9月5日以降に開始した相続から適用されます。

相続税への影響もでますので、今後の相続や相続対策には十分にご注意ください。

【参考】法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html

平成26年4月1日から消費税が8%にあがりました。
また今後10%まであがる予定です。事業を行う上で避けて通れないのが、この消費税です。
税金は利益が出ていれば支払うイメージを持ちますが、消費税は仕組上、利益がマイナスでも納税が発生することが非常に多いです。
というのも経費の大半を占める給与の支払いが消費税の控除対象にならないのです。
詳細は省略しますが、仮に利益がゼロの場合に給与が3,000万円あったとすると消費税の納税は240万円となります。
このように消費税は予想外に発生します。

経営者にとって、利益を意識するのは大切です。
ただし、専門家の観点からするとキャッシュフロー（資金繰り）が非常に重要です。
決算申告時（個人は3月）に慌てないように、決算予測をたて、納税予測をたてることが必須です。
繰り返しになりますが、赤字だからといって納税がゼロではないのです。

決算予測について聞きたいことがございましたら、遠慮なくご連絡ください。